日本郵政株式会社、日本郵便株式会社および東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）は、社会課題の解決を目指し、2024年2月21日に協定を締結した。この協定は、「JPビジョン2025」と「変革2027」の推進を通じて、地域コミュニティの弱体化や労働力不足など、日本が直面する問題に貢献することを目的としている。
連携の核となる「5本柱」には、「郵便局・駅の地域コミュニティ拠点化」、「持続可能な物流の実現」、「アセット活用による共創型まちづくり」、「地域産業振興と新たな地域事業創造」、「デジタル化による地域の暮らし支援」が含まれている。これらの施策は、それぞれの地域におけるニーズに応じたサービス提供を目指すものである。
特に注目されるのは、郵便局と駅の一体運営による地域コミュニティ拠点の形成である。安房勝山駅や蒲須坂駅、鵜原駅での取り組みを皮切りに、地域住民が集えるラウンジや行政窓口機能の導入が進む。
持続可能な物流の実現に向け、2024年度中に駅の「マルチエキューブ」でゆうパックの受け取りサービスを開始し、物流の効率化と環境負荷の軽減を目指す。また、JR東日本路線での貨客混載など新しい物流形態の実現に向けた取り組みも予定されている。
共創型まちづくりでは、JR秋葉原駅と御徒町間の高架下施設や横浜駅東口ステーションオアシス地区の開発に注目。これらのプロジェクトは、国際競争力のある都市空間の形成を目指す。
地域産業振興では、郵便局やエキナカで地域の特産品を取り扱うコーナー展開や、空き家を利用した宿泊事業の展開など、地域経済の活性化に寄与する。
デジタル化による暮らし支援として、駅でのオンライン診療サービスの拡大やキャッシュレスサービスの提供など、デジタル技術を活用した新たなサービスが検討されている。
この協定により、日本郵政、日本郵便、JR東日本は、それぞれの強みを生かし合いながら、地域社会の発展と日本の社会課題解決に向けて共同で取り組んでいく。