2024年9月の2回続いた3連休では、秋の行楽シーズンを迎え、全国の観光地が盛況となることが予測されている。2023年5月に新型コロナウイルスが5類へ移行して以降、観光産業は2019年を上回る回復を見せている。しかし、能登半島地震や7月の大雨、日向灘地震に伴う南海トラフ地震臨時情報などの自然災害による不安も抱えている。それにもかかわらず、増加するインバウンド需要が観光産業の支えとなっている。
帝国データバンクの調査によると、観光産業における景気動向指数（観光DI）は、2023年3月以降、全産業の景気DIを18カ月連続で上回っている。特に、2023年5月の5類移行発表後の同年5月には観光DIが49.9に達し、その後もインバウンド需要を背景に高水準で推移している。2024年1月の能登半島地震に伴う自粛ムードの影響で観光DIは45.8に一時低下したが、観光促進策やインバウンド需要に支えられ、2024年8月には47.2まで回復した。
企業の声を聞くと、地域や業種によって異なる見解がある。北海道の飲食業者は「インバウンド需要は好調」と前向きな声を上げる一方、和歌山県の宿泊業者は「南海トラフ地震臨時情報によって最繁忙期の集客に大きな影響が出た」と述べている。また、福島県の宿泊業者からは「インバウンドの効果は地方では限定的」との声も聞かれ、地域差が浮き彫りとなっている。新潟県の飲食業者は「夜間の人出が依然としてコロナ禍前に戻らない」と、依然として回復途上にある状況を報告している。
訪日外国人客数は、2024年1～7月の累計で2107万人に達し、前年同期の1303万人を大きく上回った。通年で前年を超えるのは確実と見られ、そのペースはコロナ禍前の2019年をも上回っており、国内の観光産業を牽引していると考えられ、インバウンド需要が国内の観光産業を支えている。
一方で、観光庁が発表した主要旅行業者の旅行総取扱額によると、2023年度の国内旅行は2兆3559億円とコロナ禍前に迫る水準まで回復したが、海外旅行は円安や物価高の影響を受け、1兆699億円と回復が遅れている。2024年度も海外旅行の回復は鈍く、物価高や天候の影響、人手不足といった要因が続いており、旅行総取扱額は前年同期をわずかに上回るにとどまっている。
観光DIはインバウンド需要の影響で全産業を上回る水準を維持しているが、円高進行の影響が懸念される。また、人手不足やオーバーツーリズムといった経営課題にも対応しながら、新たな旅行需要を掘り起こす必要があると考えられる。