10月5日に開かれた記者会見で、西村康稔経済再生担当相は来年夏に延期された東京オリンピックについて、開催を前提として外国人観光客の入国を検討していると発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大のため、2021年7月に延期された東京オリンピック。
イベントの規模が規模なだけに、開催にあたって外国との往来をどこまで許容するかについては慎重な判断が求められる。
特に現在、感染拡大防止のため、政府は159の国や地域を入国を禁止している。ビジネス目的などに限り往来を緩和しているところもあるが、仮に五輪目的の観光客を入国させるとなれば、大幅な対応の変更が必要になるだろう。
規制緩和にあたり、政府は発熱センターの設置やアプリによる健康チェックといった対策の準備をすすめており、早ければ来春より実施するという。
具体的には、訪日する外国人に対し、ビザ取得と同時に体調管理アプリをインストールしてもらい、入国後14日間にわたって報告を求める。さらにPCR検査の陰性証明書や、民間医療保険への加入なども義務付ける方針だ。
入国後の管理は、国内の感染対策を圧迫しないよう、専門の「発熱健康相談サポートセンター」を設置して対応する。東京都の保健所が担当する可能性もあるとのこと。
西村担当相は、五輪終了後も上記の対策を継続し、新型コロナウイルスのワクチンや治療薬の開発状況も視野に入れ、減少した観光需要を回復させていく狙いだという。