来年夏季に控えた東京五輪・オリンピックの観光客に対し、感染対策などを十分に考慮した上で、14日間の待機期間を免除することを検討していると政府が発表した。
新型コロナウイルスの世界的感染拡大により、来年夏季まで延期された東京五輪・パラリンピック。実施にあたっては選手を含め多くの人が来日することになり、従来求めている14日間の待機期間は現実的ではないとして、政府は検査や感染対策を十分に行うことを条件に待機期間を免除する方向で検討している。
一方、欧州の感染状況が悪化していることも鑑み、観光客の受け入れや、待機を免除する国や地域については慎重に判断するとのこと。どこまで観光客を受け入れるかの最終決定については、国内外の感染状況を考慮し、来春までに下されるという。
また、観光客にはマスクの着用を義務付け、消毒も徹底させる。その他にも歓声を禁止するなど、会場での感染対策に関する細かいガイドラインを策定するとのこと。
12日に開かれた新型コロナ対策を論ずる政府の分科会では、イベントの開催の制限について触れられた。現在、収容人数が1万人を超える会場でのイベントは、半数の5,000人を上限とするよう政府に要請されている。分科会では、国内で再び感染が拡大していることを受け、この制限を来年2月末まで延長することが決定された。