日本政府観光局（JNTO）の報告によると、2019年5月と比較し、今年5月の日本への訪問客数は68.5%となり、1,898,900人となった。これは前月に比べて回復率が上昇したことを示している。東アジア地域では特に韓国からの訪問者数が増加し、東南アジアや欧米豪地域ではシンガポールや米国など多くの市場で2019年同月比を上回る回復が見られた。国際線定期便の運航便数は新型コロナウィルス感染症の前の水準の約60%まで回復している。
新たな観光立国推進基本計画等を基盤とし、観光地・観光産業の「稼ぐ力」を持続可能な形で高め、地方誘客や消費拡大を促進することが必要である。海外旅行会社等へのセールス強化や情報発信を通じた高付加価値旅行、アドベンチャートラベルの推進、MICE誘致等の取組の強化が求められている。
各市場においては日本への航空座席供給量の回復、物価の高騰や航空券代の高騰、航空・旅行会社を取り巻く人手不足等の課題が見られている。欧州地域ではウクライナ情勢に伴う飛行ルートの変更によるフライト時間増加も訪日旅行の懸念材料となっている。
アジア地域に目を向けると、東アジアからの訪日者数が増加し、東南アジアからも回復が見られている。特に韓国が最多の52万人であった。一方で中国政府が日本への団体ツアーの販売を停止しているため、中国からのインバウンドは完全な回復が見られなかった。