日本と韓国は入国手続きに関する合意を交わし、8日から往来を再開することを発表した。「ビジネストラック」の場合は入国後14日間の自主隔離なしで、渡航後すぐに活動できる。
所定の条件のもとに、両国の往来を再開することを日韓が合意した。渡航が可能になるのは、短期滞在するビジネス関係者向けの「ビジネストラック」と、長期滞在する駐在者や留学生向けの「レジデンストラック」。
このうち「ビジネストラック」は、入国後14日間の自主隔離期間が免除され、事前に提出した「活動計画書」に基づいた待機施設と勤務施設の往来が許可される。
両者に共通する、出国前に必要な手続きは以下の通り。①誓約書の提出(ビジネストラックは加えて活動計画書) ②14日間の体調チェック(検温) ③航空機出発前72時間以内のウイルス検査および陰性認定書 ④民間の医療保険への加入
入国後は空港でのウイルス検査や接触確認アプリの設置を行い、①公共交通機関の利用禁止 ②14日間の体調チェック(検温) ③14日間の位置情報保存 といった制限が付く。また、「レジデンストラック」は14日間の屋内待機が求められる。
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、韓国との往来は今年3月から制限されていた。今回の規制緩和で7カ月ぶりの入国が可能となる。
また、日本が「ビジネストラック」での往来を許可した国は、シンガポールに続いて韓国が2か国目となる。