新型コロナウイルスの変異種が各国で感染拡大している事態を受け、12月26日、政府は全世界からの外国人の新規入国を制限することを発表した。
期間は、12月28日から1月末までの見通し。政府は水際対策を強化することで、新たな感染拡大の火種を防ごうとしている。
また、海外への短期出張(ビジネストラック)を対象とした、14日間の待機期間を免除する特例措置も1月末まで取りやめとなる。さらに変異種の発生が確認された国・地域から帰国する日本人らに対しては、出国72時間前までの陰性証明書の提出を求めるとのこと。いずれもコロナ変異種対策の一環だ。
現在、新型コロナの変異種が各国で猛威を振るっている。特にイギリスでは変異種と思われる感染が急速に拡大しており、国民に自宅待機命令が出されるほどだ。
この変異種は発見されてから日が経っておらず解明されていない点が多いが、イギリスのBBCが発表したところによると、変異の一部は感染力を強めるという研究が出ているという。
また、既存のコロナは高齢者や基礎疾患を持つ人に対して特に注意
が呼びかけられていたが、変異種は若年層にも感染力が強く、重症化のリスクが高い可能性も示されている。
イギリスで拡大している変異種は、日本での感染も確認されている。政府は12月26日、イギリスに渡航歴のあるパイロットの男性とその家族の女性が変異種に感染したと発表した。