新型コロナ感染症の「5類」移行を迎え、2023年の夏休み・お盆シーズンが始まった。新型コロナ前の2019年6月の訪日外客数の72.0%、すなわち2023年6月の207万3,000人にまで回復している。旅行業界は長い低迷期を経て、インバウンドの増加や全国旅行支援、さらに「5類」移行に伴う効果で急速に回復の兆しを見せている。本記事では、帝国データバンクが行った、新型コロナ流行前から現在に至るまでの旅行業界に絞った景気DI の動きの調査結果を紹介する。
2020年4月の第1回目の緊急事態宣言時、景況感の指標であるトラベルDIは0.0を記録し、旅行業界は厳しい状況に直面した。しかし、2022年からは水際対策の緩和や全国旅行支援の導入により、トラベルDIは順調に上昇を続け、2023年3月には3年4カ月ぶりに全産業の景気DIを上回った。そして、2023年5月の「5類」移行以降は、トラベルDIは55.0を上回る高水準で安定している。
また、2019年度の旅行総取扱額は4兆5,695億円であったが、翌2020年度はコロナ禍の影響で78.3%減少した。ところが、2022年度には総取扱額は2兆9,102億円と大きく増加し、国内旅行は2兆3,899億円と2019年度の水準に迫っている。ビジネス関連の需要も増えてきており、企業からの研修関連の問い合わせなどが増加しているという。しかし、海外旅行の回復はまだ途上であり、為替の影響や欧米の物価高騰などが背景にあるとみられる。
総じて、旅行業界は新型コロナの影響から徐々に回復してきているが、今後もその動向に注目が集まるであろう。