令和元年版の観光白書が本日6月21日に閣議決定され、公表された。最近の観光の動向や観光がもたらす経済効果を幅広い観点から分析するとともに、観光立国の実現に向けて講じようとしている施策を報告している。宿泊旅行動向についての分析をまとめた。
宿泊者数0.1%減、日本人は2.2%減、外国人は11.2%増
日本国内のホテル・旅館等における延べ宿泊者数は、2018年は5億902万人泊（前年比0.1%減）。そのうち、日本人延べ宿泊者数は4億2,043万人泊（前年比2.2%減）、外国人延べ宿泊者数は 8,859万人泊（前年比11.2%増）となった。
出典：観光白書
外国人宿泊者数、三大都市圏6割、地方4割変わらず
外国人延べ宿泊者数の対前年比を三大都市圏と地方部で比較すると、2018年は三大都市圏で11.1%増、地方部で11.3%増となっており、地方部の伸びは三大都市圏と同水準であった。都市部のシェアは59.0%、地方部が前年に引き続き41%となった。
出典：観光白書
外国人宿泊者割合は17.4%、シティホテル36.4%、旅館9.0%
延べ宿泊者数全体に占める外国人の割合をみると2018年は17.4％。宿泊施設タイプ別では、特にシティホテルにおける外国人の割合が高く、2012年は17.3％であったが 2018年には36.4％にまで上昇した。一方で旅館は9.0%と依然として低水準なものの上昇傾向が続いた。ビジネス・リゾートホテルはともに15.3%。
出典：観光白書
客室稼働率61.1%、東京・大阪、シティ・ビジネスが好調
客室稼働率（全国）は2015年の60.3％から2016年は59.7％に減少したが、2017年は60.5％、2018年は61.1％となった。
また、東京都と大阪府の客室稼働率は引き続き高い水準にあり、2018年はそれぞれ80.3％、79.8％となっている。
出典：観光白書
宿泊施設タイプ別の客室稼働率は、特に、シティホテル、ビジネスホテルが高い水準にあり、2018年はそれぞれ79.9％、75.3％となっている。旅館は39.0%と比較的低い水準ではあるが、近年はやや上昇傾向にある。
出典：観光白書
また、民泊に関しては、観光先進国の実現に向けて、様々な宿泊ニーズに対応した多様な選択肢を用意することが重要であるとし、今後も関係省庁や関係地方公共団体と連携して、違法民泊の排除や、健全な民泊サービスの全国的な普及に取り組むという。
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