帝国データバンクは2022年4月28日16時時点の、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産について、全国で4,388件確認されていると発表した。そのうち「ホテル・旅館」は169件となっている。
観光関連事業者の倒産件数は311件
倒産の内訳は法的整理が4,079件、事業停止が309件確認されている。このうち1億円未満の小規模倒産が2,570件(構成比58.6％)を占める状況だ。負債100億円以上の大型倒産については、8件(同0.2％)にとどまっている。
発生時期別では、2020年が839件、2021年が1,746件、2022年が1,803件となっており、2022年が2021年の倒産件数を超えている。月別では、2022年9月に発生した231件が最多。感染者が急増した感染第7波の影響が大きいと見られている。10月発生の倒産については、102件確認されている。
業種別では、「飲食店」が648件で最多。以降は「建設・工事業」の555件、「食品卸」の227件、「食品小売」の175件が続いている。「ホテル・旅館」の倒産件数は169件。ホテル・旅館、旅行業、観光バス、土産物店などの「観光関連事業者」の倒産件数の合計は311件となっている。
都道府県別では「東京」の815件、「大阪」の443件、「神奈川」の258件、「福岡」の241件、「兵庫」の209件の順で倒産件数が多く、上位5県の合計1966件で全体の44.8％、1都3県の合計1,335件で全体の31.1％を占めている。
■新型コロナウイルス関連倒産について 帝国データバンクによる「新型コロナウイルス関連倒産」とは、原則として新型コロナウイルスが倒産の要因(主因または一要因)となったことを当事者または代理人(弁護士)が認め、法的整理または事業停止(弁護士に事後処理を一任)となったケースを対象としている。個人事業主および負債 1000 万円未満の倒産も カウントの対象としているほか、事業停止後に法的整理に移行した場合、法的整理日を発生日としてカウントしている。