11月27日、農林水産省は「Go To EAT」事業のプレミアム付き食事券の取り扱いについて、感染者が増加している東京や北海道など10都道府県で販売を一時停止すると発表した。
販売を停止するのは、北海道、茨城、東京、埼玉、神奈川、静岡、大阪、愛知、兵庫の10都道府県。停止期間は自治体により異なるが、北海道、千葉、東京、大阪については12中旬まで販売を中断することが決定されている。また、北海道の札幌市、埼玉、東京、大阪はすでに発行した食事券や付与されたポイントの利用も控えるよう、利用者に呼びかける方針だ。
一方、青森では12月1日から食事券を販売するなど、36都道府県は販売を継続、利用も抑制しない姿勢を示している。沖縄は審議が続いていたが、28日には判断が下されるとのこと。
飲食業界支援策「GoToEAT」事業の一環であるプレミアム付き食事券は、販売価格の25％を上乗せした金額を利用できるというもの。販売は各県の共同事業体に委託されており、今年10月より準備が整った地域から順次、販売されていた。反応は好評で、特設サイトで販売開始後、即完売となった地域もあった。
また、一部都道府県では飲食店に対する短縮営業や休業の要請も出されている。北海道札幌市、東京都、名古屋市、大阪市、茨城県などの市街地において、接待を伴う、酒類を提供する飲食店が深夜営業を控えるよう行政から求められている。
年末に向け、例年ならば飲み会が増えるシーズン。飲食業界も苦境はしばらく続きそうだ。