12月2日、小池百合子都知事は、政府主導の観光需要喚起策「GoToトラベル」事業の、東京都を発着地とする旅行について、65歳以上の高齢者と基礎疾患を持つ人に利用の自粛を呼びかけることを正式に決定した。
今回の自粛要請の内容は、小池都知事が前日1日に菅義偉首相と会談し合意をとった。利用自粛期間については、飲食店への時短営業要請と同じく、12月17日までとなる。キャンセル料については政府に負担を求めるという。
キャンセル料が補填されるのは、12月1日午後6時から13日までに解約を申し込んだ場合だ。キャンセルを受け付けた宿泊事業者および旅行事業者には、政府から旅行代金の35％が支給される。キャンセル料の取扱の詳細については検討の上、3日にも公表する見通しだ。
今回、菅首相と会談の場を設けたことに対し、小池都知事は2日の会見で「(東京都は)いろいろな影響が都や県の境を超えて生じる」ため、国の判断を仰いだとコメントしている。
利用自粛の対象を高齢者と基礎疾患を持つ人に絞った理由については、現在の東京都において重症者数が非常に高い数字を指しているため、感染した際のリスクを考慮したとのこと。
また、小池都知事は菅首相への要請文書の中で「自粛の呼びかけについては都のみならず全国に拡大していただきたい」と述べている。