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Go To トラベル事業、予算が残っている限り、2月以降も継続する見通し

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赤羽一嘉国土交通相は9月29日に行われた会見にて、Go To トラベル事業を期限に関わらず、予算の続く限り継続す見通しを示した。

赤羽国土交通相、観光地のファンづくりを希望

9月26日(土)の全国知事会の緊急提言にて、Go To キャンペーン事業について、以下の2点を要望していた。

・感染拡大時における除外地域の機動的な見直しが出いるような制度を検討する
・Go To キャンペーン事業を現行の期限で終了することなく、予備費の活用など、継続的な需要喚起を図る支援をすること

赤羽国土交通相は、Go To トラベルキャンペーン事業の期限について、「1月31日で終わりということではなく、予算の限りがあるための目安ですので、1月31日の時点で、予算がまだ残っているようであれば継続していきたいと思っております。」と語った。なお予算については「まだ相当あります」とのことで、予備費の活用については触れていない。

10月1日よりGo To トラベルキャンペーンで東京が対象に追加、地域共通クーポンの開始と、さらなる観光需要喚起が見込まれる。赤羽国土交通相は「Go To トラベル事業を利用して、是非、地域地域の観光地のファンを作ってもらいたい。リピーターを作って、一時の観光需要だけではなく、確かな観光需要の流れを作ってほしい」と語り、Go To トラベル継続に頼るだけではなく、継続的な観光需要のために、Go To トラベルを活かしたリピーターの獲得を希望した。

また、除外地域の見直しについては、「新型コロナウイルス感染症対策分科会や全国知事会の提言を踏まえ、各都道府県と調整をしつつ、適切に対応したい」と述べ、ステージⅢとなった場合は「都道府県の知事から国に御相談があると思いますので、そのときはしっかりと検討をして、適切に対応したい」と語った。

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