Go To トラベル事務局は11月19日、現時点で決定している「Go To トラベル事業」の制度変更について、Go To トラベル事業公式サイトにて発表した。
再開時期は未定
「新たなGo To トラベル事業」の概要について、現時点で決定している制度変更は以下の通り。
事前の報道でもあった通り、割引率が35％⇒30％、割引上限額が1万4,000円⇒1万円、地域共通クーポンが旅行代金の15％⇒定額制に変更されている。割引上限額は交通付き1万円、宿泊のみで7,000円と差が設けられているのも特徴。
また新たに感染症対策として、ワクチン接種済証明や検査結果通知書の確認を行う「ワクチン・検査パッケージの活用」と、「旅行後2週間以内に陽性となった際の報告や旅行中の行動履歴の記録」が設けられている。
この他の制度の詳細内容や利用条件、取り扱い要領等については、決定次第、公式サイトにて告知される。
事業の再開時期については未定。専門家の意見を踏まえ、年末年始の感染状況等を改めて確認した上で、再開時期を確定、実施するとのこと。
県民割（地域観光事業支援）の対象も拡大
同日、観光庁は県民割（地域観光事業支援）の支援対象範囲の拡大も発表。「ワクチン・検査パッケージ」の活用を前提として、県民割支援の対象に隣県を追加する。
あわせて県民割支援の期間を2022年3月10日宿泊分（3月11日チェックアウト分）まで延長すると発表した。
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