赤羽一嘉国土交通相は15日の記者会見で、GoToトラベルの全国一時停止に伴い、キャンセルを受けた事業者に旅行代金の50％を補償すると発表した。
観光関連事業者にとって年末年始は最大の書き入れ時で、すでに相当の予約が入っていたことから、負担軽減の観点で手厚い支援を行うことを表明。赤羽国交相によると、キャンセルを受けた事業者への補償はこれまで35％だったが、キャンセルに伴う負担への対応として50％（1泊1人あたり上限2万円）に引き上げるとのこと。補償にはGoTo トラベルの事業予算を充てる。
12月28日から2021年1月11日までを旅行期間に含む既存予約が対象で、12月24日までにキャンセルすることが条件。予約済みの利用者は、24日までに解約すればキャンセル無料となるため、政府は早めの手続きを呼びかけている。
新型コロナウイルスの止まらない感染拡大で、12日には国内の新規感染者数が初めて3千人を突破。重症者数も最多を更新し、医療逼迫（ひっぱく）、崩壊の懸念が現実味を帯びたことから、政府は観光支援策「GoTo トラベル」の全国一時停止を決めた。宿泊・観光・運輸業界の事業者からは菅義偉首相の方針転換に理解を示す声もある一方、後手に回った判断に不満も漏れている。
GoTo トラベル事業者向けサイト：https://biz.goto.jata-net.or.jp