12月25日、赤羽一嘉国土交通大臣は記者会見で、政府主導の観光需要喚起策「GoToトラベル」事業の全国一律停止措置にともなうキャンセル補償の対象を拡大すると発表した。
現在、“第3波”と呼ばれる新型コロナウイルスの感染深刻化を踏まえ、年末年始にかけて「GoTo事業」を全国一律停止とすることが決定されている。
規模が大きいだけに、政府は対象期間にキャンセルを受けた旅行業者に対し、旅行代金の50％を補償として支払うと伝えていた。
25日の赤羽国交相の発言は、その補償対象を旅行会社だけでなく、パックツアーに含まれる交通会社、また観光施設まで広げるというもの。
その意図について赤羽国交相は「関係事業者間で公平に配分されるのが望ましい」と考えたためだと述べている。
GoToの全国停止措置に伴う損失は、直接予約を受けた旅行会社だけでなく、旅行プランに組み込まれた交通会社や観光施設にも発生している。キャンセル補償を受け取り対象を旅行会社に限定してしまうと、それら関係機関への補償がいきわたらないのではないかという声も上がっていた。
今回の補償拡大の決定は、そうした懸念を考慮したものだと思われる。
全国一律停止期間は12月28日から1月11日までの予定。旅行者のキャンセルについては、当初、12月24日(木)24時までを無料期間としていたが、27日24時まで延長されることが決定された。