斉藤哲夫国土交通相は12日の閣議の会見にて、昨年12月より停止中の観光支援策「Go To トラベル」の再開時期をめぐる報道について「政府として方針を固めたということは一切ない」と否定した。
地域観光事業支援の対象拡大・期限延長についても否定
斉藤国交相はGo To トラベルの再開について、「できるだけ早期にできるよう調整したい」と述べており、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会から意見を聞き、政府全体で検討する方針を示した。
斉藤国交相は「『新型コロナウイルスワクチン接種・検査パッケージ』を活用した安心安全な旅行の仕組みをどう構築できるか、専門家の意見を聞きながら再開時期を健闘している」と述べ、再開に向けては国交省だけでなく、「政府全体で決めていくべきだ」と語った。
また期限が年末に迫っている同一都道府県内の旅行代金を助成する「地域観光事業支援」についても、対象地域拡大や期間延長について報道されていたが、斉藤国交相はこれについても「対象地域の拡大や期間の延長について、政府が方針を固めたという状況にはない」と述べ、現在検討中であることを示した。
Go To トラベル事業再開については観光業界から12月中の再開を求める声が上がるなど、早期再開への要望が強まっている。