11月23日に行われた全国知事会は、Go To トラベル事業の一時停止について、より「具体的な条件を早期に示してほしい」などの意見が相次いだ。
国への機動的な対応を求める
11月23日に開かれた全国知事会のオンライン会合で、参加した30人の知事がGo To トラベル事業の一時停止について議論を行った。
会合では政府への要望が相次ぎ、京都府の西脇知事は「感染拡大地域を目的とする旅行だけが言及されているが、出発地の対応については言及がない。政府は具体的な内容を早期に示してほしい」と述べた。香川県の浜田知事も「トラベル事業が始まった時は東京都発着の旅行は除外されていた。セットなのかどうか確認する必要がある」と述べた。
またGo To トラベルの新規予約一時停止措置を行う場合、茨城県の大井川知事は「県内でも地域位によってだいぶ感染の様相は違う。一時停止の場合も、県ひとくくりではなく地域を選んだ対応が望ましい」と述べ、より柔軟な地域設定の必要性を示した。
国への緊急提言ではGo To トラベル事業に関する機動的な対応のほか、キャンセル料への財政支援など利用者の混乱を回避する措置を要請した。また「Go To EAT」事業に関しても、利用人数の制限を地域ごとに柔軟に適用するように訴えた。
政府は新型コロナウイルス対策分科会からの提言を受け、Go To トラベル事業の新規予約の一時停止等の見直しを表明した。西村大臣は運用の見直しについて「キャンセルしたい方が、ちゅうちょなくできるようにどうしていくかや、システム上、どういったことが、どこまで可能なのかを、今、観光庁で大至急、詰めている」と述べている。
またどの都道府県を対象外にするかについて、西村大臣は「感染状況や病床の状況を一番よくわかっている知事に、しっかりと判断をしていただきたい」と述べ、政府では判断しない考えを示している。