2018年6月民泊新法の施行迫るー既存ホテルの戦略は

2018年6月より「民泊新法」が施行される。宿泊客にとって宿泊先の選択肢が増えることは好ましいことだが、ホテルなどの既存の宿泊施設にとっては競合相手が増え、大きな影響を受けることも予想される。既存の宿泊施設はどんな戦略を描くのか。

 
民泊新法とは
訪日外国人旅行客の大幅な増加や多様化する宿泊ニーズに応えるため、近年、日本でも需要が高まってきたのが民泊だ。下記のグラフの通り、ここ数年、民泊物件は右肩上がりに増え続けてきた。そして、2018年はこれまで以上に民泊業界に大きなインパクトを与える年になりそうだ。2018年6月15日に「住宅宿泊事業法（民泊新法）」が施行されるからだ。
 
これまで民泊事業に参入するには、旅館業法上の簡易宿所として許可を得るか、東京都大田区や大阪市などの国家戦略特別区内（特区民泊）で条例に則って民泊業を始めるしか合法的な選択肢がなかった。しかし、民泊新法の施行により、旅館業の簡易宿所の許可を得るよりもはるかに簡単に、特区以外の全国どこでも民泊事業に参入することが可能になる。
 

出典：メトロデータ

 
旅館業法と民泊新法の違いとは
既存の旅館業法にはホテル営業、旅館営業、簡易宿所営業、下宿営業の４つの形態があるが、旅館業法で民泊事業をはじめる場合、簡易宿所営業の許可を得なければならない。
それでは、民泊新法との違いはどこにあるのだろうか。主な違いを以下の表１にまとめた。
 
（表１）旅館業法と民泊新法の主な違い

 
 
最も大きな違いは、「行政への申告形態」と「営業日数上限」である。
 
まず行政への申告形態は、旅館業法は都道府県知事、あるいは特別区区長（保健所がある市町村では保健所長）の許可を得る必要がある。対して、民泊新法は届出制で、行政に届出を出せば民泊事業をはじめられるので、新規参入のハードルが非常に低い。
 
また、旅館業法では、営業日数の上限は定められていないが、民泊新法は年間180日という営業日数上限が設定されている。旅館業法よりも新規参入のハードルは低いものの、営業日数の上限規定により、収益性は低く抑えられているというのが民泊新法の特徴である。
 
また、それ以外の違いとして「住宅専用地域での営業」に関しては、民泊新法では許可制となっているが周辺住民とのトラブル発生への懸念などもあり、一部自治体で条例により禁止する動きが広がっている。
 
さらに、「苦情受付者」に関して、旅館業法では事業者と明確なのに対して、民泊新法では形態に応じて、家主もしくは住宅宿泊管理業者との規定となっている、ことなどに違いがある。
 
既存の宿泊施設の戦略とは
営業日数の制限などが存在するものの、届出制により新規参入のハードルが低いため、他業種からの参入も含めて民泊事業が民泊新法施行により爆発的に増えることは確実視されている。
 
高級価格路線のリゾートホテルやシティホテルへの影響は、価格帯や客層が民泊とは競合しないため限定的と考えられるが、低価格路線のビジネスホテル、ホステル、カプセルホテルなどの宿泊施設への影響はより大きなものになるだろう。
 
こうした既存の宿泊施設が民泊に市場を奪われないためにどのような戦略を描くべきか。その一つのヒントとなるのが、増加する訪日外国人旅行客のニーズを適確につかむことである。
 
アジア欧米豪12地域へのインターネット・アンケート調査において、約3千人の日本旅行希望者に「日本の宿泊施設に求めること」について質問した調査結果を示すのが以下のグラフである。
 

出典：DBJ・JTBF アジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査（平成29年版）

 
全16項目の選択肢から複数回答（3つまで）可の条件で行われたものだが、
 
「通信環境(35%)」、「観光施設へのアクセス(34%)」が1位、2位と最上位に並び、3位で「低価格」と28%が回答し、いずれも各国で幅広い支持を集めた。
 
続いて、欧米豪中心に「英語対応(27%)」が支持を集め、「日本文化の体験(22%)」、「日本料理・地元の酒などの充実(21%)」の選択肢が日本らしさを求める中国・台湾を中心に支持を集め、上位を占めた。
 
既存の宿泊施設が価格で民泊に対抗しようとしても、初期費用、ランニングコストといった前提条件が異なるため限界があるが、高価格でも高水準のサービスや施設を求める層も一定数存在しているのは事実である。
 
このことから、訪日外国人旅行客の獲得において既存の宿泊施設が民泊との競争に打ち勝つにはコスト意識を保ちつつも、通信環境（具体的にはインターネット、Wifi）などの設備整備のハード面、スタッフの英語対応や日本文化の体験（具体的には浴衣・着物着用、餅つき、伝統的な遊び体験など）、日本料理・地酒の提供のソフト面、の双方の充実を図ることが鍵となる。
 
単なる宿泊するだけの施設ではない「宿泊＋α」の付加価値をいかに提供できるかが民泊との競争におけるポイントになりそうだ。