新潟県湯沢町のリゾートマンション「エンゼルリゾート湯沢」で、住宅宿泊事業（民泊）制度導入が決定。バブル期のスキーブームでスキー場近辺に多数建設され現在空き家も多くなっているというリゾートマンションにおいて民泊がその活路となるか。
リゾートマンションの民泊運営代行サービス
株式会社エンゼルの6月4日の発表によると、新潟県湯沢町のリゾートマンション、「エンゼルリゾート湯沢」では、民泊制度導入に関する議案が臨時総会で採決され、賛成多数で可決した。同社によると、湯沢町内のリゾートマンションで民泊事業の開始が決定したのは初めての例となる。
住宅宿泊事業法（民泊新法）では、現に居住されていない住宅で民泊を行う場合、住宅宿泊管理業者へ管理委託する事が事業者に義務付けられている。同マンションでは民泊が承認された総会で、住宅宿泊管理業者をマンション管理業者のエンゼルと指定したことで、マンションオーナーがワンストップで民泊を行える仕組みを構築することが可能となった。
エンゼル代表の安藤氏は「湯沢町のリゾートマンションの多くはバブル期に建設されたものであり、建物の老朽化、定住者・リゾート利用者の減少、管理費の滞納等、健全な管理組合運営に向けて多くの課題を抱えております。エンゼルリゾート湯沢の住宅宿泊事業制度導入をきっかけに、リゾートマンション資産価値向上、ひいては日本のリゾートエリア活性化のきっかけとすることができれば」とリゾートマンションへの民泊制度の活用についてその意義を語った。
1987年に設立されたエンゼルは、新潟県や静岡県を中心にマンション管理業を営み、エンゼルリゾート湯沢はバブル期の1989年に建てられたマンションで9階建て、130戸。岩原スキー場から徒歩で10分の好立地にある。また、同社は越後湯沢では、「エンゼルグランディア越後中里」というリゾートホテルも1996年から運営している。
さらに、同社は、リゾートマンション民泊事業として、使わない時期に民泊に貸し出すことにより、有効活用することで別荘所有の維持管理コストを軽減し、収益化を目指せるリゾートマンションの民泊運営代行サービスに乗り出す。
バブル期のリゾートマンション、民泊に活路か
バブル期に日本各地の高級リゾート地で造られた、高級リゾートマンション。バブル崩壊後は、それらのマンションの多くは放置され、大半が空き家になっている物件も存在する。特に越後湯沢のようなスキー場近辺は、バブル期においてはスキーブームで全盛期を迎え、多くのリゾートマンションが別荘として建てられた。
その後のバブル崩壊に加えて、近年の若者のスキー場離れもあり、さらに苦しい経営が続いている。
空き家となったリゾートマンションを民泊に貸し出すことでその活路を示せるのか。民泊新法施行とともに民泊参入をはかる不動産業界の新たな挑戦が開始されようとしている。