2018年にAirbnbは設立10周年を迎える。この10年でAirbnbは世界中の65,000以上の都市で、20,000人以上の旅行者に民泊物件を紹介するまでに成長。400万件を超える物件を掲載している同社サイトは、マリオットやヒルトンなどの世界中のどの有名ホテルチェーンよりも部屋数が多い。

留まることを知らないAirbnbの拡大は、多様化する宿泊ニーズをこれまでのホテルが捉えきれないことも要因の一つで、ホテル業界に与える影響も日に日に増してきている。本稿では、急拡大するAirbnbとそれに対するホテルの対抗策に迫った。
 

さらなる急成長を狙うAirbnbの施策

従来のホテルが民泊を意識した新しいサービスの展開を始めるなか、Airbnbも新しい動きを拡大している。
2017年にAirbnbは不動産会社と組んで不動産事業への進出を発表しており、Airbnbの名前を冠した物件が、2018年内には登場する予定。2018年はAirbnbが宿泊サービス会社として、新しい一歩を踏み出す年となる。
またAirbnbは宿泊サービス事業者にとどまらず、旅行の総合サービスカンパニーとして、旅行に対する一気通貫のビジネスモデルの構築を目指している。
不動産事業への進出もその一環であるが、旅行サービス会社の買収やレストラン紹介サービス会社との提携等の布石を打っており、2018年は更にその動きが加速されると予想される。
 

急拡大するAirbnbに対するホテル業界の対抗策

大手ホテルチェーンも急拡大するAirbnbを意識し、ホテルチェーン自身が短期住宅レンタル事業への参入を表明する動きや、Airbnb利用者の志向に合った新しいホテルブランドの開発が始まっている。
実際、「メルキュール」「ノボテル」「イビス」などのブランドを展開するフランスホテルチェーン大手「アコーホテルズ」は2016年に、バケーションレンタルサイト、「onefinestay（ワンファインステイ）」を買収。
2019年に浦安に初上陸となる「ハイアット プレイス」は、ハイアットに代表される高級ホテルではなく、宿泊に特化したビジネスホテルでもない民泊を意識した「第三のホテル」と位置付ける。
また多くの都市で、騒音等の問題による生活環境悪化の防止を目的に、当局に対する民泊規制強化を狙うロビー活動も行われている。

 
Airbnbの設立10周年、そして同社が開発の物件登場予定と、2018年もAirbnbをめぐる話題に事欠くことはない。そしてホテル業界との対立も新たな段階に入る可能性もある。
ホテル業界とAirbnbの対立は、2018年も大きな注目を浴びることになりそうだ。