東日本旅客鉄道株式会社と日本航空株式会社は、2026年2月6日、「東日本エリアの地方創生に向けた連携強化」に関する協定を締結した。本協定は、両社が有する鉄道と航空の強みを生かし、東日本エリアにおける地方創生への貢献を目的とするものであり、取り組み全体を「地域未来創生戦略」と位置づけている。同戦略では、「広域観光モデルの創出」「関係人口・定住人口の創出」「新たなマーケットの創出」の三つの軸を掲げ、人流・物流の活性化や地域課題の解決を目指すとしている。
広域観光モデルの創出では、鉄道と航空を組み合わせた「立体型観光」を推進する。従来の往復利用を前提とした旅の形に代わり、鉄道と航空を柔軟に組み合わせることで、旅程の自由度を高め、効率的な広域移動や新たな観光ルートの創出を図る。あわせて、鉄道と航空をシームレスにつなぐ移動体験の実現に向け、MaaSを活用した予約や移動手続きの簡素化、運行情報の最適化、航空と鉄道の一体的な利用に関する実証的な検討を進める。
関係人口・定住人口の創出では、二地域居住を支える移動環境の整備を重視する。JALが実施してきた二地域居住支援の取り組みを踏まえ、新幹線と航空を併用した新たな移動負担軽減策を、自治体や地域関係者と連携して検討する。また、JR東日本が開始予定の「ご当地Suica」を活用し、二地域居住者向けの独自サービスや地域割引などを展開することで、都市と地域を往来する人の流れを生み出すとしている。
新たなマーケットの創出では、物流分野での連携を強化する。「JALdeはこビュン」などのサービス拡充を通じて輸送の効率化や海外展開を進めるほか、駅や空港を拠点とした手荷物配送の連携により、旅行者の移動負担軽減を図る。また、地域産品の歴史や文化を生かした共創企画を通じて、高付加価値化と地域経済の活性化につなげる方針である。両社は今後、多様なパートナーと連携しながら、東日本エリアの地方創生に継続的に取り組むとしている。