眠っていたデータから新たな付加価値を
指定なし
ホテル関連ニュース
日本弁護士連合会は新型コロナウイルス対応関連情報として相談窓口を事業者向けに電話、オンラインにて受け付けている。全国一律初回無料。
観光庁は本年2月14日付で公募していた令和2年度「地域における観光産業の実務人材確保・育成事業」を企画、実施する地域（協議会）を決定した。
インバウンド
観光庁は、訪日外国人を含む旅行者の受入環境整備の一環として、4月1日より、「観光振興事業（観光地の「まちあるき」の満足度向上整備支援事業・「道の駅」インバウンド対応拠点化整備事業）」の令和2年度の公募を開始した。
ホテルウィングインターナショナルチェーンなど、ホテル&レストランの運営をおこなう株式会社フォーブスは、2020年4月1日付で、現商号「株式会社フォーブス」を「株式会社ミナシア」へ商号変更する。
観光庁は、3月30日(月)から、「令和２年度 夜間・早朝の活用による新たな時間市場の創出事業」の事業実施者の募集を開始。地域における夜間・早朝の訪日外国人旅行者の回遊性を高め、特に地方部における訪日外国人の旅行消費額の増加や長期滞在につなげることを目的としている。
(一社)日本経済団体連合会は新型コロナウイルス対策に関する緊急提言を本日3月30日に行なった。新型コロナウイルス対策に経済界として積極的に協力する姿勢を示すとともに、感染予防と経済活動を同時に達成するという課題への提言を行なっている。
日本商工会議所は、政府の追加経済対策に関して、要望書「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策に関する緊急要望～感染拡大防止の徹底と地域経済社会への影響の最小化に向けて～」を取りまとめ、本日3月30日に政府に提出した。
観光庁は、手配代行業者として、貸切バス事業者が届け出ている運賃・料金の下限を下回る運賃でのバス手配や発地及び着地がその営業区域外に存する旅客の運送を行った貸切バスを手配し、道路運送法第に違反するサービスの提供を受けることをあっせんしたなどとし、旅行会社9社に行政処分を行った。
バケーションレンタル
JR西日本イノベーションズは、定額制で全国どこでも住み放題の多拠点コリビング(coliving)サービス「ADDress（アドレス）」を展開する株式会社アドレスに出資した。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い都市のロックダウンが欧米で拡大。経済活動への深刻な打撃は観光業に限らず多方面に広がり始めた。日本においても外出自粛要請が発せられ国内での人の移動も大幅に制限され始めた。3月30日現在の新型コロナ関連倒産まとめ。
