眠っていたデータから新たな付加価値を
指定なし
新型コロナウイルス関連
緊急事態宣言が全国的に解除。地元・県内観光から移動が再開された。他方で長期化も予想される「新たな生活様式」による一種の宿泊制限により、ホテルは新たな営業活動の修正を迫られる。6月1日現在の新型コロナ関連倒産の宿泊施設まとめ。
ホテル統計データ
観光庁は宿泊旅行統計調査の令和2年3月(第2次速報値)及び令和2年4月(第1次速報値)の調査結果を取りまとめた。
観光庁は日本旅館協会等の宿泊施設関連団体に対して、感染拡大防止に向けた業種別ガイドラインの実践、3密回避や「人と人との距離の確保」、マスクの着用など基本的な感染対策の継続・徹底を求める周知依頼を実施した。
ジャパン・ホテル・リート投資法人の2020年4月度におけるホテルの運営状況につき、変動賃料等導入20ホテル合計の月次売上高並びにホテル宿泊部門の客室稼働率、ADR及びRevPARを発表した。
ホテル関連ニュース
株式会社JTBは、緊急事態宣言発出後より営業を一時休止していた店舗において、感染防止対策に取り組みながら、6月1日より順次営業を再開する。
宿泊・観光業界を中心にインバウンドソリューションを提供する株式会社イー・ビジネスは、中国市場に対する日本のホテル・旅館のプロモーション「一泊二食」を、4月より無償で行っている。すでに、箱根に8つのホテル・旅館を運営する「一の湯グループ」等から依頼があり、首都圏を中心に日本全国の100軒の宿泊事業者を6月末まで募集する。
観光庁は宿泊施設の訪日外国人旅行者・富裕層向け滞在環境整備や体験コンテンツの造成・多言語化等の取組に対して支援を行うべく、「観光振興事業費補助金(城泊・寺泊による歴史的資源の活用事業)」の公募を開始。
アジア最大規模の不動産グループ キャピタランド社はCOVID-19に関わるコミュニティ支援として、国内児童福祉施設などへマスク計1万5千枚を寄付。キャピタランドの宿泊ビジネス部門であるアスコット社からは、このうち9千枚を都内11の乳児院施設へ寄付した。
観光庁によると、新型コロナウイルスの感染拡大による旅行の延期や中止の影響等により、令和2年3月の総取扱額は海外旅行、外国人旅行、国内旅行各部門で前年同月と比べ大幅に減少した。また、令和元年度の総計が合わせて公表された。
一般社団法人国際寄付機構は、日本全国の宿を救う宿泊施設支援プラットフォーム『きふやど』の運営を開始した。未来に宿泊したい、支援したい宿のクーポンを一口5,000円で購入することで、宿に対し先払いや寄付で支援ができ、宿の資金繰りの助けとなる。また、掲載宿を募集している。