眠っていたデータから新たな付加価値を
東京都
インバウンド
株式会社ミライトは、客室設置型タブレット「ee-TaB*®（イータブ・プラス）」を、株式会社阪急阪神ホテルズが本日4月3日より新たに開業する眠りにこだわるホテル「レム東京京橋」の全客室272室に導入し、同日よりサービスを開始した。
東京都では、都内の美術館や庭園などの特別感を演出できる施設を、ユニークベニューとして利用する取組を推進。東京都のユニークベニューの取組をより広く周知するため、19の施設を加え内容を充実させたパンフレットを作成するとともに、新たにユニークベニュー専用ウェブサイトを開設した。
北海道
株式会社ビースポークと、株式会社北海道新聞社は、多言語によるサービス提供や観光案内など、訪日外国人の受入環境整備に関わる課題解決を目的に、訪日外国人向けのAIチャットコンシェルジュ「Bebot」のサービス提供に関する業務提携を2019年4月1日に締結した。
指定なし
観光庁はこのたび、訪日外国人旅行者の医療に関する実態調査を実施、受入環境の整備強化に向けた取り組みを行った。
観光庁では、訪日外国人旅行者に、災害発生時を含め、安全・安心に日本に滞在できるよう、有用と思われるウェブサイト・アプリ等の情報をまとめた名刺サイズのリーフレット「Safety Information Card」を制作した。
観光庁は訪日外国人観光旅客による地方鉄道利用促進を目指し、昨年12月から3月まで計4回の検討会を開催した。検討会での議論を踏まえ、「外国人観光旅客を対象とした地方部における鉄道利用促進に向けたガイドライン」を取りまとめ公表した。
AIやIoT機器の導入・普及により変貌を遂げる宿泊業界の2019年。多言語対応のAIスピーカー向けアプリケーション開発とチャットシステム開発で宿泊施設の人手不足、多言語対応などのインバウンド対策に取り組むTradFit株式会社の代表取締役社長 戸田 良樹氏にサービスと今後の展開について聞いた。
AIやIoT機器の導入・普及により変貌を遂げるホテル業界の2019年。ホテル向けスマートフォンレンタルサービス「handy」を展開、OTA（オンライン トラベル エージェント）事業への参入を予定するhi Japan株式会社の代表取締役社長ピーター・リー氏に同社サービスと今後の展開について話を聞いた。
東京2020大会に向け、外国人旅行者の増加が見込まれる中、東京都では災害情報発信体制の強化を進める。この取組の一環として、都が外国人旅行者の多く訪れる地域で整備を進めている高機能型観光案内標識（デジタルサイネージ）に、L アラート（災害情報発信システム）の運用を開始する。
京王プラザホテルは、南館9階の個室において訪日外国人客を対象にした「いけばな体験」を毎月2回開催。料金は1名3,000円で、午後4時30分から約45分、6名程度の少人数で実施し、草月流師範でもある著名華道家 前野博紀氏らによる解説とともに実際にいけばなを体験できる。
