眠っていたデータから新たな付加価値を
海外
インバウンド
JNTOでは、ブラジルからの訪日旅行需要を拡大するため、7月にブラジル・サンパウロにて開催される「サンパウロ日本祭り（主催：ブラジル日本都道府県連合会）」にビジット・ジャパン（VJ）ブースを出展。観光地としての日本の認知度向上と訪日観光の需要喚起を図る。
鳥取県
株式会社エイチ・アイ・エスと鳥取県は、今後も拡大が見込まれる東南アジア地域の訪日観光需要の獲得にむけて、インバウンド観光推進に関する協定を締結した。なお、鳥取県がインバウンド観光推進に関する協定を締結するのは今回が初の事例となる。
東京都
多言語コミュニケーションツールを開発する株式会社アクティバリューズは、多言語AIチャットボット「talkappi（トーカッピ）」を、株式会社アミノが経営する銀座鮨正およびマレーシアの2店舗に導入する。
京都府
コスモスイニシアは、ミキハウス子育て総研が実施する子供と一緒に訪日外国人家族が安心し宿泊できるホテルの認定事業「Child-friendly HOTEL for travelers」にて、「MIMARU東京 上野EAST」と「MIMARU京都 新町三条」が第1号の認定を取得、「Child-friendly」ルームの予約を開始した。
指定なし
JNTOの発表によると、2019年4月の訪日外客数は、前年同月比0.9%増の292万7千人。2018年4月の290万1千人を約3万人上回り、単月として過去最高を記録した。また、4月までの累計は1,098万1千人となり、1,000万人を超えた。
立教大学とマカオ大学は、7月5日（金）～7日（日）の3日間、グローバルリーダーシップ育成プログラム「国際統合型リゾート経営管理学」、第7回「日本統合型リゾート～健全社会のIR を目指して」を開講する。
北海道
JTBは、株式会社ポケット・クエリーズの協力を得て、Mixed Reality（複合現実）を活用した訪日外国人旅行者を北海道むかわ町へ誘導する実証実験を5月25日から5月31日まで新千歳空港で実施する。Mixed Realityを活用した訪日外国人旅行者誘致の取り組みは、国内初となる。
日本政府観光局（JNTO）は、富裕層旅行市場として高い潜在性が期待される中東地域からの訪日旅行者の増加と旅行消費の拡大を目指し、中東地域最大規模の商談会「Arabian Travel Market 2019 Dubai」への出展、ドバイへの新事務所開設準備や、中東地域でのプロモーションを本格化する。
観光庁では、訪日外国人旅行者がストレスフリーで快適に宿泊できる環境を整備するため、宿泊事業者が実施するWi-Fi整備やトイレの洋式化、多言語対応（国際放送設備、タブレット端末等の整備）等の基本的なインバウンド受入環境整備に対する支援を行う。
観光庁は、訪日外国人を含む旅行者の受入環境整備の一環として、このほど「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金（地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業）」の今年度の公募を開始した。
