眠っていたデータから新たな付加価値を
指定なし
インバウンド
観光庁と株式会社地域経済活性化支援機構（REVIC）は、包括的連携協定を2014年5月に締結。地域経済及び社会の活性化や、世界から選ばれる魅力ある観光地域づくりの推進を図ってきたところ、本日6月19日、地域の観光資源の磨き上げ等を図るため「観光遺産産業化ファンド」が設立された。
東京都
AIスピーカー・チャットボットのTradFitは、ハイアット リージェンシー 東京に本日6月18日よりサービス導入。ホテル向けに開発・提供する多言語チャットボットサービスを搭載し、訪日客をはじめとした顧客へのサービス・利便性の向上を目指す。
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
パソナグループで東北におけるインバウンド観光開発・プロモーション事業を展開するVISIT東北は、東北の自治体･事業者を対象に、台湾と東北のイン･アウトバウンド促進を支援する「台湾ワンストッププロモーションサービス」を本日6月17日（月）から開始する。
滋賀県
山口県
熊本県
大分県
観光庁は、地域通訳案内士制度について、新たに中津市（大分）、高島市（滋賀）、竹田市（大分）、阿蘇地域8市町村（熊本）、山口県央連携都市圏域7市町の5地域において、新しい「地域通訳案内士」を誕生させる。
観光庁は一部観光地において、混雑やマナー違反などのオーバーツーリズムが課題となっているとして、昨年6月に「持続可能な観光推進本部」を新設。国内外の先進事例を整理、今後の取組の方向性について検討の上、「持続可能な観光先進国に向けて」と題する文書をまとめ本日6月12日公表した。
（一社）日本環境保健機構と、（一社）地域防災支援協会は共催で、「災害関連死ゼロフォーラム 第2回全国大会シンポジウム」を10月29日に、東京・西新宿の京王プラザホテルで開催。訪日外国人客やマスギャザリング（群衆）イベントが予定される中でどう来場客を守るか、防災体験型講習会。
「triplaチャットボット」サービスを提供するtripla株式会社は、合計9社より約6億円の資金調達を実施したことを本日6月11日発表した。
JR東日本の子会社でベンチャーへの出資や協業を推進するJR東日本スタートアップと、AIチャットボットとオペレーターが5言語で問合せ対応するサービスを展開するtriplaは、快適でスマートな旅行サービスの実現とインバウンド観光の促進に向け、資本業務提携することを合意した。
東京五輪にて卓球が開催される東京体育館は、東京1964大会時に、メインアリーナで体操競技、屋内プールで水球が開催され、1964年のオリンピックレガシーを有する施設の1つとなっている。現在改修中の同施設が所在する渋谷区最大の宿泊施設は五輪ゆかりのあの施設だった。
「じゃらん」を企画・編集する株式会社リクルートライフスタイルは、 AI（人口知能）を活用したチャット形式の問い合わせ対応サービス「『トリップAIコンシェルジュ』外国語応答」の申込受付を、2019年7月1日（月）に開始する。
