眠っていたデータから新たな付加価値を
指定なし
バケーションレンタル
2018年12月11日に行われた設立準備会合において、定款等に合意し、業界団体名称を「住宅宿泊協会（英語名：Japan Association of Vacation Rental （通称：JAVR））」とした。初代共同代表理事には百戦錬磨の代表取締役社長 上山康博氏とHomeAwayの日本支社長 木村奈津子氏が就任する予定。
株式会社クリップスが提供する小規模宿泊施設向けPMS「ねっぱん！イージー会計」は、株式会社POSSIBLEが提供する多機能自動精算機「RONT（R）（ロント）」と本日12月11日（火）に連携を開始した。
インバウンド
国土交通省は訪日外国人の国内での移動が分かるFF-Dataの最新版（2017年分）を公表。FF-Dataを使うと、都道府県間の移動の状況をみることができる。また、2014年以降、毎年分を公表しているため、例えば、熊本地震前後の外国人の移動状況の変化の把握などにも活用することができる。
ホテル関連ニュース
クルーズ予約サイト「ベストワンクルーズ」を運営するベストワンドットコムは、体験型観光プランを提供するアクティビティジャパンと提携し、遊び・体験・レジャーの予約サイト「アクティビティジャパン」にて、クルーズ旅行プランの掲載を本日12月10日（月）より開始する。
ホテル内レストラン
株式会社グローバルキャストは、本日12月10日（月）、日本美食株式会社が提供するQRコード決済サービス「日本美食Wallet」を中心とした各種インバウンド対応サービスの流通において、外食産業の訪日外客対応として包括的な業務提携を開始する。
テーブルチェックは、三井住友カードと提携し、飲食店・レストラン特化型スマホ決済サービス「TableCheck Pay」の提供を、2018年12月10日（月）より開始する。カード決済手数料を抑えることで、キャッシュレス比率の向上に貢献する。
日本旅館協会は、観光庁経由で国税庁より、「インターネット宿泊予約サービスに係る消費税の課税関係について」の周知依頼があった旨、宿泊施設関係者や税理士に向けて通知している。
観光庁はTrip.comの空販売問題に関連して、消費者保護の観点から問題がある行為を行っている海外OTAがあるとの報道について、海外OTAの利用に注意喚起を開始した。
国土交通省及び経済産業省では、複数事業者間のパートナーシップにより、物流分野における環境負荷の低減等に顕著な功績があった取組に対して、毎年表彰を行っており、12月11日（火）に開催の「グリーン物流パートナーシップ会議」において、受賞者に対して表彰を行う。
国土交通省は、日本発着クルーズの振興を図るため、クルーズ・オブ・ザ・イヤーのグランプリに、本年度より国土交通大臣賞を付与。このたび、国土交通大臣賞グランプリに選ばれたのはー
