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  • JNTO、訪日外客数5月推計値、前年同月比3.7%増 277万人

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    インバウンド

    投稿 : 2019.06.19

    JNTOは、2019年5月の訪日外客数は、前年同月比3.7%増の277万3千人となり、2018年5月の267万5千人を約10万人上回り、5月として過去最高を記録したことを発表した。

  • 地域経済活性化支援機構「観光遺産産業化ファンド」設立

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    インバウンド

    投稿 : 2019.06.19

    観光庁と株式会社地域経済活性化支援機構（REVIC）は、包括的連携協定を2014年5月に締結。地域経済及び社会の活性化や、世界から選ばれる魅力ある観光地域づくりの推進を図ってきたところ、本日6月19日、地域の観光資源の磨き上げ等を図るため「観光遺産産業化ファンド」が設立された。

  • 国交省、日本版MaaSの展開に向けて先行モデル19事業選定

    国土交通省は、MaaS等新たなモビリティサービスの推進を支援する「新モビリティサービス推進事業」について、有識者委員会の審議を経て、事業の熟度が高く、全国の牽引役となる先駆的な取組を行う先行モデルとなる19事業を選定した。

  • 森トラスト、AI協働ロボット開発のQBIT Roboticsへ出資

    森トラスト株式会社は、このほどAIや協働ロボットを活用したサービス業界向けのロボットカフェの企画・開発等を行う株式会社QBIT Robotics（東京都千代田区）へ出資したことを発表した。

  • 民泊施設清掃代行のEDEYANSがAirbnb Partnersへ参画

    ホテルや民泊をはじめとする宿泊施設の清掃代行及び周辺業務を行う株式会社EDEYANS（イーデヤンス、大阪市中央区）は、Airbnb Japanが立ち上げたAirbnb Partnersへ参画が決定した。

  • 観光庁、観光産業を担う中核人材育成講座を全国13大学で開講

    観光庁は、宿泊業をはじめとした地域の観光産業の経営力強化や生産性向上を目指し、ウエルネスツーリズムやMICE、ユニバーサルツーリズムなどの社会人向け講座を全国13大学で開講する。

  • 阿蘇・山口など新たに5地域で「地域通訳案内士」導入

    観光庁は、地域通訳案内士制度について、新たに中津市（大分）、高島市（滋賀）、竹田市（大分）、阿蘇地域8市町村（熊本）、山口県央連携都市圏域7市町の5地域において、新しい「地域通訳案内士」を誕生させる。

  • チャプターエイト、民泊カンファレンスを全国開催

    民泊運営代行サービス「MAGOCOLO」、民泊専門メディア「民泊大学」などを運営するチャプターエイトは、民泊新法施行1周年記念「民泊カンファレンス2019"民泊新法施行から1年、民泊はこれからどうなるか"」を全国7都市で開催。

  • ”三方よし”Cansellが提供するホテル予約売買サービスの展望

    AIやIoT機器の導入・普及により変貌を遂げるホテル業界の2019年。日本初のキャンセルしたい宿泊予約の売買サービス「Cansell」を提供するCansell株式会社の代表取締役 山下恭平氏に同社のサービスと今後の展望について話を伺った。

  • JTBが2018年度サービス最優秀旅館・ホテル発表

    JTBは、2018年度のサービス最優秀旅館・ホテルとして、JTB協定旅館ホテル連盟に加盟の、約3,800の旅館とホテルの中から宿泊アンケート等で高得点を挙げた4施設を決定した。