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  • 日本郵船、2020年3月4月出発のクルーズ中止

    日本郵船グループの郵船クルーズ株式会社は、新型コロナウイルスの感染拡大の状況を踏まえ、3月の国内、4月のワールドクルーズの中止を決定した。

  • 出張手配・管理「Dr.Travel」が宿泊予約売買「Cansell」と連携

    株式会社BearTailが運営する出張手配・管理システム「Dr.Travel｣は、キャンセルしたい宿泊予約の売買サービス「Cansell（キャンセル）」との連携を開始した。

  • 外国人技能実習制度の2号移行対象職種に宿泊職種が追加

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    インバウンド

    投稿 : 2020.02.26

    外国人技能実習制度において、通算3年以内の技能実習を可能とする2号移行対象職種職種に2月25日に宿泊業が追加された。

  • JAL Innovation Fundが次世代モビリティ3社に出資

    JALは、有望なスタートアップ企業への投資を行うCVC（コーポレート・ベンチャーキャピタルファンド）「Japan Airlines Innovation Fund」を通じて、シームレスな移動・輸送の実現への貢献が期待される次世代モビリティに関連する企業へ出資した。

  • OYO Hotels Japan、チーフ・ビジネス・オフィサーに田野崎 亮太氏

    OYO Hotels Japan 合同会社は、同社のチーフ・ビジネス・オフィサーに田野崎 亮太氏が就任したことを発表した。

  • 厚労省、新型コロナウイルスで経済団体に要請

    厚生労働省では、このたび、一般社団法人日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会といった経済団体へ、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組みについて要請を行った。

  • matsuri technologies、新型コロナウイルスの影響による民泊・宿泊事業の買取相談

    matsuri technologies株式会社はこのたび新型コロナウイルスの民泊/宿泊事業への影響を鑑みて、民泊/宿泊事業の撤退を考える民泊・旅館業オーナーより物件の買取、撤退の支援をする相談窓口を開設した。

  • 訪日外客数2020年1月、前年同月比1.1%減266万1千人

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    インバウンド

    投稿 : 2020.02.20

    JNTO(日本政府観光局)は訪日外客数（2020年1月推計値）を発表した。

  • 2019年の国内旅行消費額、前年比7.0％増の21兆9,114億円

    観光庁は旅行・観光消費動向調査の2019年年間値（速報）を発表した。

  • 観光庁が宿泊施設の新型コロナウイルス感染症対応に協力依頼

    観光庁より、日本旅館協会などの各種宿泊施設協会に対して、「旅館等の宿泊施設における新型コロナウイルス感染症への対応について（改めての協力依頼及び周知依頼）」通知が発せられた。