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大阪ビジネスホテル分析:北区の2023年4月の施設数・部屋数・稼働率を徹底調査

投稿日 : 2023.04.21

新規ホテル情報

ホテル統計データ

大阪市ビジネスホテルの施設数•部屋数の推移

メトロエンジンリサーチによると、2019年から2023年の大阪市のビジネスホテルの施設数・部屋数は年々増加を続けている。施設数は39%の増加、部屋数は56%の増加だった。

詳細な施設数は2023年4月時点で491施設(2019年1月時点:354施設)、部屋数は2023年4月時点で66,309室(2019年1月時点:42,080室)となっている。

  2019年1月 2020年1月 2021年1月 2022年1月 2023年4月
施設数

354

409

438

468

491

部屋数

42,080

51,871

56,817

62,219

66,309

出典:メトロエンジンリサーチ

過去4年間で大阪市のビジネスホテルが39%増加!北区の開発と客室数を徹底分析

大阪市のビジネスホテルは、過去4年間で施設数が約39%増加、部屋数は56%増加とその成長を継続している。コロナ禍の中でも、建設や新規開業は着実に進められており、事業者はアフターコロナのインバウンド復活や国内需要の高まりを見越して準備を進めていることが伺える。

大阪市の中でも、中央区•北区を中心とした開発と開業が盛ん

大阪市の中でも、中央区•北区を中心とした開発と開業が盛んであり、大阪市全体の施設数の50%がこの2つの区で構成されている。今回は、北区のビジネスホテル業界の施設数と客室数のデータに焦点を当てて詳しく解説する。

出典:メトロエンジンリサーチ

特に北区のビジネスホテルは、施設数が40%増加し、部屋数は65%増加している

大阪市のビジネスホテル市場は、2019年から2023年にかけて右肩上がりの成長を見せている。特に北区のビジネスホテルは、施設数が40%増加し、部屋数は65%増加している。

2023年4月時点の北区のビジネスホテル施設数は59施設(2019年1月時点では42施設)、部屋数は11,941室(2019年1月時点:7,245室)である。データ比較によると、北区のビジネスホテルの新規施設数と部屋数は、大阪市全体の増加率よりも高い結果となっている。この急成長は、北区のアクセスの良さや、ビジネスエリアとしての発展が背景にあると考えられる。

北区のビジネスホテル需要の背景

北区には大阪の新ランドマークである「梅田スカイビル」や「中之島公園」が所在しており、観光客にとっての魅力値が高い。また梅田エリアは西日本最大ともいえるオフィス街および繁華街であり、梅田周辺には淀屋橋や堂島・中津・天神橋筋六丁目・南森町といったオフィス街が数多く存在する。このことから、ビジネスホテルの需要が増えていると推測される。

大阪市北区でのビジネスホテル開業が大阪市全体より高い理由としては、北区が大阪駅周辺や梅田地区に位置しており、交通アクセスが非常に良いため、ビジネスパーソンや観光客両方にとって便利なエリアであることが考えられる。

今後の大阪市ビジネスホテル市場の見通し

今後の大阪市ビジネスホテル市場の見通しについては、世界的なコロナ禍が収束し、インバウンドや国内観光需要が回復すれば、さらなる施設数・部屋数の増加が見込まれる。また、大阪市が観光都市としての魅力を高めるための政策やインフラ整備が進められていることから、中長期的にはビジネスホテル市場の成長が続くと予想される。

大阪府と全国の稼働率の比較推移

出典:宿泊旅行統計調査(観光庁)

訪日外国人増加と大阪府の高稼働率

2019年は日本に来る訪日外国人が過去最多となる3188万2000人ということもあり、全国的にも稼働率は高かったが、大阪府は全国平均よりも高稼働率で推移している。外国人観光客が近畿地方を観光する際に京都にも奈良にもアクセスが良い観光の拠点として大阪に滞在していることや、関西国際空港が大阪にあり空路の玄関口であることも考えられる。国内観光客にとっても大阪は人気の観光地であり、国内観光客も多く流入していたことがわかるデータとなっている。

コロナ前のデータでは月平均の稼働率が80%以上で推移していることから、大阪府のビジネスホテルの運営はかなり収益の見通しが立ちやすく、多くのビジネスホテル事業者が大阪府でのオープンの計画を進めている。

ただし、前述の通り大阪府のビジネスホテルのデータは大阪市のビジネスホテルのデータが占める割合が多いため、「大阪市」でのビジネスホテルの運営を事業者が考えていることに注意したい。

コロナ禍による稼働率低下と回復の見通し

コロナ禍の期間中は住んでいる人口が多いことから感染者の数も比例して多くなり、日本の中でも厳しく移動が制限されていたので地方からの旅行者が敬遠していたことやほぼインバウンドの入国がなくなったこともあり、全国平均よりも下回って推移していることがわかる。

2022年の12月時点では全国平均よりも低く推移している大阪府のビジネスホテルであるが、2023年のデータではおそらく2019年と同じ水準で推移されることが予想されており、大阪府への高い旅行需要の再来を予感させる。

2025年に大阪万博を控えていることもあり、ここ2〜3年で全国の中でも新規開業が増えることが予想されている。

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