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GoTo再開は「来年1月末以降」、コロナの状況に応じて臨機応変に 木原副長官

投稿日 : 2021.12.07

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Go To トラベル

内閣官房副長官内閣総理大臣補佐を務める木原誠二が 6 日、BS日テレ「深層News」に出演。

Go To トラベル 事業の再開時期について、2022 年 1 月末以降になるとの認識を示した。日経新聞などが報じた。

木原誠二内閣官房副長官は、新型コロナウイルスの感染が拡大した場合は 総合的に判断して臨機応変に対応する と発言した。
岸田首相は 12 月 6 日の所信表明演説で、「安全・安心な形で、新たなGoTo事業などの消費喚起策を行う準備も進める」と発言。一方で、「経済社会活動の再開に当たっては、決して、楽観的になることなく、慎重に状況を見極めなければならない。感染が再拡大した場合には、国民の理解を丁寧に求めつつ、行動制限の強化を含め、機動的に対応する」と述べた。

オミクロン株の発生により、インバウンド需要の回復の見込みが立たないことから、「GoToトラベル」事業再開を求める事業者の声は大きい。11月末には、日本旅館協会が岸田首相にGoToトラベル の早期再開を要望している。

「Go To トラベル」の再開については、岸田首相や斉藤国土交通大臣が これまで、ワクチン接種歴や、検査による陰性証明を示す「ワクチン 検査パッケージ」の制度活用について言及しているが、まだ具体的な実施方法は発表されていない。

 

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