10月6日に開かれた政府与党連絡会議にて、公明党の山口那津男代表は来年3月までの実施を予定している「GoTo」トラベルキャンペーンの期間延長と予算拡充を要望した。
新型コロナウイルス感染症により打撃を受けた観光業界を支援するために始まった政府主導の観光需要喚起策「GoToトラベルキャンペーン」。
現在、公式では2021年1月31日までを商品販売期間、2021年3月15日までを対象宿泊期間と発表されている。
しかし、先月29日に開かれた赤羽国土交通省大臣は「予算の続く限り事業を継続する」という見通しを発表した。一方、この会見では予算の活用状況や予備費については触れられなかった。
Go To トラベル事業、予算が残っている限り、2月以降も継続する見通し
10月6日に開かれた政府与党連絡会議で、公明党の山口那津男代表は、特に福島や沖縄では「GoTo」が終了すると観光需要減少分を取り戻せないという意見を挙げ、キャンペーンの予算拡充と期間延長を求める提言を出した。
菅首相は本会議で「コロナ対策と経済回復」が最重要課題だと述べ、観光振興に力をいれる方針を表明した。
具体的な「GoTo」キャンペーンの延長期間については、7月から9月の国内総生産などを見て検討されるという。
政府が発表したGoTo事業の予算は1.1兆円。一方、観光庁によれば7月22日から9月15日までの割引支援額は735億円。当初期待された実績にはまだ達していない。10月から開始している地域共通クーポンと東京追加でどれだけ宿泊者が伸びるかが、今後の事業継続の決め手となりそうだ。